#1 業績等の概要: ③経常利益、当期純利益
当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ685百万円増加し、10,030百万円(前年同期比7.3%増)となり、同じく当期純利益につきましては、子会社再編等による法人税等調整額が発生した結果、前連結会計年度に比べ3,528百万円増加し、7,337百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は124百万円減少し、法人税等調整額は124百万円増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は292百万円減少し、法人税等調整額が303百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は124百万円減少し、法人税等調整額は124百万円増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ685百万円増加し、10,030百万円(前
年同期比7.3%増)となり、同じく当期純利益につきましては、子会社再編等による法人税等調整額が発生した結
果、前連結会計年度に比べ3,528百万円増加し、7,337百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
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