固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2018/06/28 9:21

#2 事業等のリスク

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 9:21

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 9:21

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	387		196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:21

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,700百万円		1,819百万円
固定資産-繰延税金資産	2,993		2,614
固定負債-繰延税金負債	△22		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は50,950百万円となり、前連結会計年度末の54,687百万円と比べて3,736百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が2,701百万円減少したためであります。
③流動負債

2018/06/28 9:21

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	4,435百万円	5,141百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	720	1,169
新規連結子会社による増加額	-	46

2018/06/28 9:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)レンタル用資産

2018/06/28 9:21