商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月29日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
2018年9月5日関東財務局長に提出

2019/07/08 16:14

#2 事業等のリスク

A.大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社エー・ブイ・ステーション(現当社)入社
2000年6月	当社取締役商品本部長
2007年6月	当社代表取締役社長

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,882,588	43,899,088	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	43,882,588	43,899,088	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#6 監査の状況

前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	2,135		2,194
商品評価損	168		245
賞与引当金	706		722

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

2019/07/08 16:14

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は84,406百万円となり、前年度末の84,566百万円と比べて159百万円減少しております。この主な要因は、商品が5,064百万円増加しましたが、現金及び預金が6,878百万円減少したためであります。
②固定資産

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/08 16:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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