固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 295億2600万
- 2019年3月31日 +3.63%
- 305億9900万
個別
- 2018年3月31日
- 340億6200万
- 2019年3月31日 +3.46%
- 352億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- おります。2019/07/08 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 4,433百万円 3,897百万円 固定負債-繰延税金負債 △19 △19
主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定負債2019/07/08 16:14
当連結会計年度末における固定負債の残高は30,599百万円となり、前年度末の29,526百万円と比べて1,073百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が1,296百万円増加したためであります。
⑤純資産 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/07/08 16:14
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/07/08 16:14
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,819百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,433百万円に含めて表示しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/07/08 16:14
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) リース債務(流動負債) 102 リース債務(固定負債) 1,411 リース債務合計 1,514 2,074 560
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には