- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2021/06/30 9:14- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 9:14 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 9:14 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/30 9:14 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:14 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:14- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/30 9:14- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 9:14- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 9:14- #10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都西多摩郡瑞穂町他298件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,559 |
| 札幌市南区藤野山林 | 賃貸用資産 | 土地 | 1 |
| 東京都千代田区他1件 | その他 | 無形固定資産等 | 41 |
| - | - | のれん | 1,168 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用
資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,559百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,435百万円、その他124百万円であります。
2021/06/30 9:14- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 32,598 | 百万円 | 51,865 | 百万円 |
| 流動資産その他(預け金) | 3,067 | | 2,710 | |
| 現金及び現金同等物 | 35,666 | | 54,576 | |
2021/06/30 9:14- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 770百万円 | | 1,372百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △128 | | △186 |
| 繰延税金資産の純額 | 365 | | 863 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/30 9:14- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 429百万円 | | 363百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △425 | | △485 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,825 | | 4,778 |
(注)1.評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2021/06/30 9:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は113,687百万円となり、前連結会計年度末の89,658百万円と比べて24,028百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が19,266百万円、商品が4,032百万円増加したためであります。
固定資産
2021/06/30 9:14- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,674百万円は、「未収入金」1,540百万円、「その他」1,133百万円として組み替えております。
2021/06/30 9:14- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「投資有価証券」1,292百万円、「その他」1,250百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた12,300百万円は、「未払法人税等」1,268百万円、「その他」11,032百万円として組み替えております。
2021/06/30 9:14- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
2021/06/30 9:14- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 6,463百万円 | 6,611百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 427 | 317 |
| 新規連結子会社による増加額 | 2 | - |
2021/06/30 9:14- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 9:14- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2021/06/30 9:14 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 9:14- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2021/06/30 9:14- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 75,016 | 72,982 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 338 | 410 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (338) | (410) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/30 9:14