有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「投資有価証券」1,292百万円、「その他」1,250百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた12,300百万円は、「未払法人税等」1,268百万円、「その他」11,032百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「受取保険金」、並びに「営業外費用」のその他に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」125百万円及び「受取保険金」140百万円、並びに「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「固定資産除却損」58百万円は当該科目に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた96百万円及び「閉店損失」に表示していた94百万円は、営業外費用「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△746百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」43百万円及び「その他」△790百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「投資有価証券」1,292百万円、「その他」1,250百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた12,300百万円は、「未払法人税等」1,268百万円、「その他」11,032百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「受取保険金」、並びに「営業外費用」のその他に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」125百万円及び「受取保険金」140百万円、並びに「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「固定資産除却損」58百万円は当該科目に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた96百万円及び「閉店損失」に表示していた94百万円は、営業外費用「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△746百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」43百万円及び「その他」△790百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。