有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた3,001百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた「貸倒引当金繰入額」65百万円及び「閉店損失」38百万円は当該科目に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた900百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△463百万円及び「その他」に表示していた339百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」△191百万円及び「その他」66百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」10,100百万円及び「短期借入金の返済による支出」△10,100百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」-百万円として組み替えております。