資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 10:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Ookura USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
個品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/27 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	333	-
その他(有形固定資産)	1	-
計	345	-

2025/06/27 10:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウエア	86	39
その他(有形固定資産)	5	22
計	177	173

2025/06/27 10:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2025/06/27 10:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	110,627百万円	103,728百万円

2025/06/27 10:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/27 10:00

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/27 10:00

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

2025/06/27 10:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県土浦市大町14番18号他233件	店舗	建物及び構築物等	1,371
東京都千代田区神田練塀町300番地他	その他	無形固定資産等	239
合計			1,611

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,371百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,219百万円、その他152百万円であります。

2025/06/27 10:00

#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定	54,977	百万円	60,090	百万円
流動資産その他(預け金)	5,092		4,719
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,514		△50

2025/06/27 10:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,909百万円		3,319百万円
繰延税金負債合計	△242		△626
繰延税金資産(負債)の純額	215		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 10:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	372百万円		342百万円
繰延税金負債合計	△684		△606
繰延税金資産(負債)の純額	3,239		3,808

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。

2025/06/27 10:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新品商材の動向といたしましては、トレーディングカード及びカプセルトイの売上が好調に推移したものの、前期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響が大きく、売上高は前期比25.1%減の99,100百万円となりました。
また、収益性の悪化により、店舗等に係る固定資産について減損損失を3,138百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は427,669百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は11,250百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は12,224百万円(前年同期比34.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,537百万円(前年同期比58.4%減)となりました。

2025/06/27 10:00

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。

2025/06/27 10:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	7,067百万円	7,300百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	369	565
新規連結子会社による増加額	4	-

2025/06/27 10:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/27 10:00

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 10:00

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2025/06/27 10:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	18,648	16,877	△1,770
資産計	18,648	16,877	△1,770
(1) 社債

※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/27 10:00

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
3.株式の譲渡価額については、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき双方協議の上、決定しております。

2025/06/27 10:00

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,349	90,469
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	219	225
(うち新株予約権(百万円))	(180)	(160)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 10:00