有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中期配当につきましては取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として1株当たり1,600円(平成25年10月1日を効力発生日として実施した普通株式1株を100株とする株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合16円)、期末配当金として16円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当会計年度の連結配当性向は45.4%となっております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しています。なお、平成25年10月の中間配当については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中期配当につきましては取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として1株当たり1,600円(平成25年10月1日を効力発生日として実施した普通株式1株を100株とする株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合16円)、期末配当金として16円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当会計年度の連結配当性向は45.4%となっております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月7日 取締役会決議 | 863 | 1,600 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 863 | 16 |
(注)平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しています。なお、平成25年10月の中間配当については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。