訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として1株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.8%となっております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月9日	745	17
取締役会決議
2019年6月25日	746	17
定時株主総会決議