有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
■気候関連のシナリオ分析
当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などのデータを基に、1.5℃(脱炭素化が進展するシナリオ)と4℃(温暖化が進行するシナリオ)の2つのシナリオ分析を実施しました。各シナリオ下で相対的に影響が顕在化しやすいと考えられる主要な気候変動関連リスク・機会に分析上の焦点を当てています。1.5℃シナリオでは、政策や市場の変化などに伴う移行リスク・機会を中心に評価を行っている一方、4℃シナリオでは、移行リスクの影響は抑制的、あるいは生じないとの想定のもと評価を行っています。
シナリオの定義
対象期間 :2035年を中心とした世界を想定
対象範囲 :当社グループ主要事業会社
(株)ゲオホールディングス、(株)ゲオ、(株)ゲオストア、(株)セカンドストリート、
(株)おお蔵ホールディングス、(株)OKURA、(株)BANK OKURA
参照シナリオ:1.5℃においてはIEA NZE、IPCC RCP1.9など
4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5など
シナリオの世界観
[1.5℃](脱炭素化が進展したシナリオ)
気象災害:4℃シナリオ比では抑制的だが、現状よりも激甚化が進行
炭素価格:GHG排出規制の強化により、炭素価格が上昇
規制対応:排出・省エネ規制の世界的強化に伴い、低炭素移行計画への投資コストが増大
市場変化:環境意識の成熟により、サーキュラーエコノミーが主流化
金融市場:ESG投資の拡大により、脱炭素に積極的な企業への投資・融資が加速
[4℃](温暖化が進行したシナリオ)
気象災害:豪雨・洪水の頻度と降水量が大幅に増加し、拠点対策やBCP対策コストが増加
運営費用:平均気温の上昇に伴い夏季の冷房負荷が増大し、店舗運営における光熱費が大幅に増加
資源価格:炭素税の影響は限定的だが、供給不安定や採掘環境の悪化によりエネルギー単価が上昇
需要変容:冬季の短縮や平均気温上昇により、冬物衣料・冬物家電などの季節需要が停滞
金融市場:社会的な対策意識は1.5℃比で低いものの、企業のレジリエンスへの選別投資が加速

当社グループにおいて想定される気候変動関連のリスクと機会

気候変動リスク・機会			発現時期	影響度		主な対応策
				1.5℃	4℃
物理的 リスク	急性	自然災害の頻発化・激甚化による店舗修繕費や在庫被害額の増加	長期	小	小	・災害時マニュアルなど、防災対策の見直し・強化 ・ハザードマップを活用した出店戦略のリスク評価 ・災害危険区域における在庫保管方法の見直し
		自然災害の頻発化・激甚化による店舗休業やサプライチェーンの寸断に伴う売上の減少	長期	小	小	・POSレジ停止時対応など、自社店舗へのBCP策定と定期的な改定 ・災害時マニュアルなど、防災対策の見直し・強化 ・取引会社(仕入先など)との連携強化 ・サプライチェーンに関するBCPの策定および定期的な見直し ・ハザードマップを活用した出店戦略のリスク評価
	慢性	平均気温上昇による、夏季の空調に用いるエネルギー消費量の増加	中期	小	中	・LED照明・断熱設備・効率の良い空調機器など、省エネ設備の導入 ・空調の設定温度見直しやこまめな電気のオン/オフなど、節電意識の強化 ・デマンドコントロール型空調管理システムの拡充 ・オンサイトPPAなど、自社調達電力の拡充
		自然災害の頻発化・激甚化に伴う、保険料の増加	長期	小	中	・ハザードマップを活用した出店戦略のリスク評価 ・補償内容の見直しによる保険料の最適化
		平均気温上昇による冬物衣料や家電などの売上減少	長期	小	小	・季節商材・売れ筋商材の分析、及び取り扱い商材の展開数量・方法の見直し ・通年商材の強化
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税や排出量取引制度の導入・強化による自社の店舗運営コストや、配送コストの増加	中期	中	小	・廃棄物の排出抑制および再資源化の推進 ・オンサイト型PPAなど、自社調達電力の拡充 ・グループチェーンおよび他社と連携した共同配送などによる配送効率化
		プラスチック規制の強化に伴う、代替素材使用による梱包資材費の増加	中期	小	-	・商品や梱包材への価格転嫁 ・梱包様式の最適化 ・交渉による梱包素材費用削減
		電力会社の電源構成の変化によるエネルギー単価の増加	中期	大	-	・LED照明・断熱設備・効率の良い空調機器など、省エネ設備の導入 ・空調の設定温度見直しやこまめな電気のオン/オフなど、節電意識の強化 ・デマンドコントロール型空調管理システムの拡充 ・オンサイト型PPAなど、自社調達電力の拡充
機会	製品・ サービス	環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大に伴う、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加	長期	小	小	・当社ビジネスとサーキュラーエコノミーの親和性についての発信強化 ・リユース企業として知名度・ブランド力の向上につながる情報発信強化 ・リユース体験のタッチポイント拡充
	評判	環境への積極的な取組、適切な情報開示による企業価値の向上や資金調達面での優遇	中期	小	-	・ESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示 ・環境問題へ取り組むイニシアチブへの賛同表明 ・非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得

(注)1.発現時期の定義:2030年までに発現するものを短期、2035年までを中期、2036年以降を長期と分類
2.影響度の算定:大・中・小の分類はIEA、IPCCなどの外部資料及び当社データを用いて定量的な影響も検討しつつ、定性評価を実施
気候変動関連のリスク・機会に対する財務影響については、当社WEBサイトにて開示しています。
https://www.geonet.co.jp/pdf/2026/260624_climate-change.pdf
■リスク・機会への対応策
シナリオ分析の結果、特定した重要リスクおよび機会に対する当社グループの認識と今後の対応策は以下の通りです。
エネルギーコスト上昇への対応
1.5℃シナリオにおける脱炭素移行に伴うエネルギー単価の上昇、および4℃シナリオにおける気温上昇に伴う冷房負荷の増大は、店舗型ビジネスを展開する当社グループにとって共通の重要なリスクであると認識しています。これらのリスクに対し、当社グループは店舗へのLED照明設置や、高効率空調機器の導入や断熱設備の採用による断熱性能の向上を順次拡大し、設備面からの省エネ投資を加速させます。さらに、空調設定温度の最適化や徹底した節電意識の醸成といった運用面の取組を並行して推進し、ハード・ソフト両面からエネルギー効率の最大化に努めます。
また、2024年より一部店舗へ導入を開始したオンサイトおよびオフサイトPPAの対象店舗を拡大することで、電力価格の変動リスクを低減しつつ、事業成長とGHG排出削減の両立を図ります。
事業成長と信頼強化
1.5℃シナリオを中心に加速するサーキュラーエコノミーへの転換は、リユース・オフプライス事業を展開する当社グループにとって極めて大きな成長機会です。不要になったモノに新たな価値を与え、循環させる当社の事業活動そのものが、社会全体のGHG削減に直接貢献するものであるという、ビジネスモデルとサーキュラーエコノミーの高度な親和性について戦略的な発信を強化し、積極的な認知拡大を図っていきます。
今後は、リユースの普及による顧客基盤の拡大に加え、独自の環境貢献価値を発信することで、リユース企業としての知名度およびブランド力を向上させ、持続的な事業成長へと繋げます。
同時に、非財務情報の積極的な開示や、第三者機関からの保証取得、外部認定の獲得を推進し、客観性と透明性の高い経営体制を構築することで、ステークホルダーからのさらなる社会的信頼を獲得していきます。