商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年5月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年2月24日関東財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の注記（連結）

※1.たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
商品	14,873	百万円	16,156	百万円
原材料及び貯蔵品	202	百万円	194	百万円

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

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#5 事業の内容

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業

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#6 従業員の状況（連結）

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
3.その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポートの従業員であります。

2017/05/26 14:56

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]株式数 100株以上 200株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券、3枚株式数 200株以上 2,000株未満保有 株主様ご優待券一冊(1,000円券、5枚綴り)株式数 2,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券二冊(1,000円券、5枚綴り)株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券四冊(1,000円券、5枚綴り)

(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/05/26 14:56

#8 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,036億86百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は149億16百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は151億26百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億75百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※) 参考指標

2017/05/26 14:56

#9 生産、受注及び販売の状況

2 【仕入及び販売の状況】
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
(1) 仕入実績

2017/05/26 14:56

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,800,000	48,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	48,800,000	48,800,000	―	―

2017/05/26 14:56

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	300	百万円	455	百万円
未払事業税	345		288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 14:56

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	325	百万円	465	百万円
未払事業税	345		299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 14:56

#13 設備投資等の概要

これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は66億25百万円(敷金及び保証金、長期前払費用を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

2017/05/26 14:56

#14 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/26 14:56

#15 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり40円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり35円と合わせ、年間配当は1株当たり75円となります。この結果、投資有価証券売却益とのれん償却費を除いた連結当期純利益に対する配当性向は、概ね基本方針としている30%に沿ったものとなりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

2017/05/26 14:56

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/26 14:56

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/26 14:56