- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 商品 | 16,156 | 百万円 | 17,862 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 194 | 百万円 | 211 | 百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑦ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
2018/05/25 12:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2018/05/25 12:23- #4 事業の内容
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業
2018/05/25 12:23- #5 従業員の状況（連結）
2.商品販売として記載している従業員数が前連結会計年度末比753名及び臨時雇用者数が347名増加しておりますが、主として株式会社アリシアの事業承継によるもの、新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
3.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
4.その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポートの従業員であります。
2018/05/25 12:23- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]株式数 100株以上 200株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 200株以上 2,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 2,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚 |
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 業績等の概要
店舗展開につきましては、株式会社アリシアの事業承継により、国内において113店舗、米国Velvet,LLCの連結子会社化により、海外において9店舗がそれぞれ増加いたしました。このほか、129店舗の出店(内、海外24店舗)、101店舗の退店等(内、海外15店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,501店舗(内、海外126店舗)となりました。
収益面につきましては、お客様のニーズをとらえきれなかった商品について、値下げや廃棄による在庫消化を推し進めたことなどから、売上総利益率は54.2%(前年同期比2.1ポイント減)へと低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、主力ブランドへの広告宣伝の強化、東京本部オフィスの移転費用、将来の成長に向けたシステムの基盤整備や除却に係る費用の影響などから、販管費率は52.0%(前年同期比3.0ポイント増)となり、営業利益率は2.2%(前年同期比5.1ポイント減)となりました。
2018/05/25 12:23- #8 生産、受注及び販売の状況
2 【仕入及び販売の状況】
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
(1) 仕入実績
2018/05/25 12:23- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 455 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| 未払事業税 | 288 | | 100 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 465 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 未払事業税 | 299 | | 107 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上
お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対しお客様は店頭やECでアイテムを、より細かく比較検討した上で購入されることが増えております。お客様から選ばれる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンドのみならず、SNS等の消費者の発信内容、保有する会員データ、店頭やECでの消費傾向といった情報を集約・分析する体制を整えることで、商品の企画力を向上させる必要があると考えております。
2018/05/25 12:23- #13 設備投資等の概要
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は98億21百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
2018/05/25 12:23- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は前年同期比9.4%増加し2,227億87百万円、売上総利益は前年同期比5.3%増加し1,207億95百万円となりました。これは主として、当社の国内売上高が3.0%増と堅調に推移したことに加え、第1四半期に実施した株式会社アリシアによる「ページボーイ」などのブランド事業承継や米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与によるものです。売上総利益率は、お客様のニーズをとらえきれなかった商品について、値下げや廃棄による在庫消化を推し進めたことなどから、前年同期に比べ2.1ポイント減少し54.2%となりました。
② 営業利益及び経常利益
2018/05/25 12:23- #15 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2018/05/25 12:23- #16 配当政策（連結）
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり15円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり35円と合わせ、年間配当は1株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は42.2%となりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
2018/05/25 12:23- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2018/05/25 12:23- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/05/25 12:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
