固定資産
連結
- 2017年2月28日
- 422億1000万
- 2018年2月28日 -2.07%
- 413億3800万
個別
- 2017年2月28日
- 389億8200万
- 2018年2月28日 -10.07%
- 350億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/05/25 12:23
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- (6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。2018/05/25 12:23
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/05/25 12:23
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 14.3百万米ドル 固定資産 6.9百万米ドル 資産合計 21.2百万米ドル
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3~50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2018/05/25 12:23 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2018/05/25 12:23前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)建物及び構築物 - 百万円 26 百万円 土地 - 百万円 2 百万円 売却関連費用 - 百万円 △3 百万円 計 - 百万円 25 百万円 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/05/25 12:23
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/05/25 12:23
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 持分の取得により新たにVelvet,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/05/25 12:23
流動資産 1,607 百万円 固定資産 780 のれん 2,294 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/25 12:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △4 - その他有価証券評価差額金 △1,271 △3
- #10 経営上の重要な契約等
- 2事業合算2018/05/25 12:23
(7) 株式会社エレメントルールの概要流動資産 1,031百万円 流動負債 815百万円 固定資産 790百万円 固定負債 - 合計 1,822百万円 合計 815百万円
代表者 代表取締役 小松﨑 睦 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億6百万円増加して497億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億88百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億50百万円、たな卸資産が17億22百万円、その他(未収入金など)が3億48百万円それぞれ増加したことによるものです。2018/05/25 12:23
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億72百万円減少して413億38百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が8億9百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定など)が20億12百万円、敷金及び保証金が10億26百万円、繰延税金資産が21億89百万円それぞれ増加した一方で、のれんが13億50百万円、投資有価証券が65億76百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、7億34百万円増加して911億23百万円となりました。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/05/25 12:23
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)