有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会において、米国アパレル企業であるVelvet,LLC(米国カリフォルニア州カルヴァーシティ/以下「VV社」という。)の持分の全部を、平成29年2月1日に設立した当社の100%子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて取得することを決議し、平成29年4月1日付で持分売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成29年4月18日付で持分の全部を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Velvet,LLC
事業の内容 :アパレル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル(平成28年12月期実績)のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が出資しているMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。
(3) 企業結合日
平成29年4月18日(持分の取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Adastria USA,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3.5百万米ドル
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20.4百万米ドル
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会において、米国アパレル企業であるVelvet,LLC(米国カリフォルニア州カルヴァーシティ/以下「VV社」という。)の持分の全部を、平成29年2月1日に設立した当社の100%子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて取得することを決議し、平成29年4月1日付で持分売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成29年4月18日付で持分の全部を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Velvet,LLC
事業の内容 :アパレル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル(平成28年12月期実績)のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が出資しているMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。
(3) 企業結合日
平成29年4月18日(持分の取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Adastria USA,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による取得 | 33.0百万米ドル |
| 取得原価 | 33.0百万米ドル |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3.5百万米ドル
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20.4百万米ドル
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14.3百万米ドル |
| 固定資産 | 6.9百万米ドル |
| 資産合計 | 21.2百万米ドル |
| 流動負債 | 6.2百万米ドル |
| 固定負債 | 2.4百万米ドル |
| 負債合計 | 8.6百万米ドル |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。