#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的又は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「その他(純額)」が2,564百万円増加し、「流動負債」の「リース債務」が1,152百万円及び「固定負債」の「リース債務」が2,121百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2020/05/29 10:10
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:百万円)
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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、51億84百万円増加して532億34百万円となりました。これは主に、たな卸資産が25億83百万円減少した一方で、現金及び預金が77億36百万円、受取手形及び売掛金が1億74百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14億76百万円増加して446億89百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が8億76百万円、投資有価証券が5億86百万円、敷金及び保証金が9億87百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が29億28百万円、繰延税金資産が6億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、66億61百万円増加して979億24百万円となりました。
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: 本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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