有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)