有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
- 【提出】
- 2016/05/27 10:30
- 【資料】
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- 【項目】
- 101項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3~39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具および備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)