形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2021/05/28 10:28

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	3,127	1,610	3,127	1,610
貸倒引当金(投資その他の資産)	268	1,184	268	1,184
賞与引当金	1,922	3,731	3,779	1,874

2021/05/28 10:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2021/05/28 10:28

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/05/28 10:28

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

2021/05/28 10:28

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	646	百万円	421	百万円
減価償却費	3,179		3,221
一括償却資産	17		22
資産除去費用	774		919
繰延税金負債合計	△8		△39
繰延税金資産の純額	6,468		6,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 10:28

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	738	百万円	568	百万円
減価償却費	3,461		3,581
一括償却資産	23		28
資産除去費用	784		933
繰延税金負債合計	△100		△169
繰延税金資産の純額	6,882		6,463

(注)1.評価性引当額が1,000百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を267百万円、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を675百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/05/28 10:28

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、新たな顧客体験や利便性、従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。当社は自社ECサイトで1千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化など、お客様の楽しさや利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。
③ 海外事業の成長ステージへの移行

2021/05/28 10:28

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して515億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億9百万円増加した一方で、現金及び預金が22億82百万円、受取手形及び売掛金が2億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億9百万円減少して438億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)(使用権資産など)が6億99百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェアなど)が13億79百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物(純額)が2億46百万円、店舗内装設備(純額)が11億26百万円、敷金及び保証金が7億97百万円それぞれ減少したことによるものです。

2021/05/28 10:28

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた252百万円は、「長期貸付金」2百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

2021/05/28 10:28

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/28 10:28

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/05/28 10:28

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2021/05/28 10:28

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,154百万円、353千株、当連結会計年度1,070百万円、327千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)

2021/05/28 10:28

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/05/28 10:28

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/05/28 10:28

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/05/28 10:28

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物及び構築物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2021/05/28 10:28

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/28 10:28

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/05/28 10:28

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

1,122円71銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

2021/05/28 10:28