商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「事業による環境負荷を低減させ、ファッションの世界をサステナブルにします。」を掲げ、活動ビジョンとして、未来につながるものづくり、環境への配慮と営業活動の両立、ファッションロスのない世界の3つを定めています。
未来につながるものづくりでは、2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替えることを目標とし、商品への独自のサステナブルマークの付与数は2022年比111%を達成しました。当社生産部で独自のサステナブル素材開発(2023年2月時点で7種類)を促進することで目標の達成を進めています。
環境への配慮と営業活動の両立では、2050年カーボンニュートラルの実現を目標とし、当社及び一部の連結子会社でのCO2排出量(Scope1-3)の把握を完了しました。TCFDフレームワークに準拠した要求事項、並びに財務インパクト評価の開示を実施しました。

2024/05/24 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動(主に円安)により、商品原価が上昇する可能性があります。また、綿花を始めとする衣料品原料の価格高騰や、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によっても商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、データ分析に基づいた商品や原料の早期発注、ASEAN諸国への生産の分散化、複数ブランドの素材共通化や一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまいります。
④ 環境問題

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標、人的資本（連結）

■女性の活躍支援を通じた組織の多様化(女性登用計画、意識改革)
当社は店舗社員の83%、本部社員の57%を女性が占めており、女性の活躍が事業活動の成果に直結していると考えています。また、商品のうち約80%が女性向けであり、女性の感性を活かし、多様化するニーズを捉えた商品、サービスや新たな価値を提供しています。
2026年2月期までに女性の管理職比率45%以上、上級管理職比率30%以上を目標に掲げ、より多くの女性が活躍できる会社となるため、2019年より勉強会や講演会の開催、メンター制度を運用しています。2022年からは、女性社員と経営陣との座談会開催や男性社員中心で構成されていた経営会議への女性社員の参画を開始しています。これらは女性幹部候補の育成と議論の活発化、また、経営層の意識改革に奏功しており、女性の視点でのカテゴリの開拓・拡張が中長期の企業の成長に貢献しています。

2024/05/24 10:34

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/05/24 10:34

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。

2024/05/24 10:34

#7 戦略、気候変動（連結）

2℃シナリオ

分類			要因	事業へのインパクト
環境指標における情報開示の厳格化	情報開示に対応できずESG評価が下がる、又は対応コストが増加するリスク
	商品の環境負荷値をLCA(ライフサイクルアセスメント)で評価されることが義務化された場合、トレーサビリティの確保が困難、又は確保に時間とコストがかかるリスク
環境負荷の高い素材に対する使用規制	商品の原料、付属品、包装資材等の見直しにより環境配慮型素材を使用することで調達コストが増加するリスク
拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化	衣料品回収活動の回収量が増えることに伴い、資源再生コストが増加するリスク
市場	お客様による環境志向の高まり(環境負荷の少ない商品を好まれるようになる)	ニーズに対応できない場合、売上が低下するリスク
	お客様の購買行動の変化(新しく衣服を購入することが少なくなる)	小売以外のサービス・事業が拡大しない場合、売上が低下するリスク
拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化	衣料品回収活動「Play Cycle!」によって衣料品を回収する仕組みをすでに構築しており、対応のための追加コストが僅少、また効率の良い衣料品回収が可能
機会	製品・サービス		お客様による環境志向の高まり(環境負荷の少ない商品を好まれるようになる)	環境に配慮した商品やサービスが支持され、売上が拡大
			環境配慮型素材へのニーズの高まりと素材開発部による独自素材の開発	環境配慮型素材の需要が高まり、素材開発部によるBtoB事業の売上が拡大
			環境負荷低減を目的とした3DCG等の新技術の活用	商品の企画効率が上がり、トレンド性ある商品をスピーディーに生産できるため、売上が拡大
	市場		サーキュラーエコノミー市場の拡大	既存のオフプライス事業及びアップサイクル事業等、サーキュラーエコノミー型ビジネスの拡大による事業機会の獲得
	レジリエンス		再生可能エネルギープログラムへの参加及び省エネ対策の採用	安価で質の高い再生可能エネルギー・水素の調達により、エネルギーコストの削減、企業イメージの向上

4℃シナリオ

2024/05/24 10:34

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]2年未満保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚2年以上保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚※「2年以上保有」とは、毎期末の2月末日時点と毎中間期末の8月31日時点の「株主名簿」において、同一の株主番号で連続5回以上、1単元(100株)以上を保有し続けられた記録を基準と致します。

(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/05/24 10:34

#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
商品	24,458	百万円	26,603	百万円
原材料及び貯蔵品	220	百万円	235	百万円

2024/05/24 10:34

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,800,000	48,800,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	48,800,000	48,800,000	―	―

2024/05/24 10:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	488	百万円	453	百万円
未払事業税	223		263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/24 10:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	647	百万円	882	百万円
未払事業税	248		290

(注)1.評価性引当額が1,688百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/24 10:34

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

場環境の変化に対応できるマルチブランドプラットフォームの進化
中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、外部企業との協業も活用しながら、新ブランドや新カテゴリーの拡張を積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンの共通化などで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に手頃な価格の価値ある商品を提供します。
② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速

2024/05/24 10:34

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,755億96百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が180億15百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益が183億89百万円(前年同期比52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が135億13百万円(前年同期比79.2%増)となりました。成長戦略に沿ってコロナ禍の中でも投資を続け、外出需要とファッションのカジュアル化の追い風を的確に捉えたことで、ブランド力や商品力の向上に加え、ECの拡大も寄与し、過去最高の連結売上高・利益を実現しました。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、好調な外部環境に加え、猛暑や暖冬などの気候変化への適応や、トレンドに対応した商品展開、ヒット商品の育成、高付加価値化による商品価格の見直し、TVCMやポイント還元等のプロモーションなどの結果、前年同期比11.5%の増収となりました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」のTVCMとリアル店舗でのキャンペーンを連動させた「ドットエスティフェス」、人気アーティストやキャラクターとのコラボ商品などの集客施策、他社商材の取り扱いによる品揃えの拡充などを進めたことで、自社ECの会員数は前期末比200万人増の1,750万人に伸長しました。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが前期第2四半期から子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラル(現 株式会社BUZZWIT)を連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は前年同期比10.1%増となりました。

2024/05/24 10:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ ポイント引当金
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/05/24 10:34

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/24 10:34

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) ポイント引当金
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金

2024/05/24 10:34

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 本件株式交換の目的
ゼットンは、当社の完全子会社となることで、従来以上に両社の連携を緊密化して、その事業をより拡大していく機会を得るとともに、資本業務提携契約における施策の実行を更に迅速化し、さらに、当社グループの有する商品開発やマーケティングのノウハウ、人材、資金力、国内外のネットワーク等の経営資源をより一層活用することにより、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的かつ迅速に実現することが可能となるため、本件株式交換はゼットンの企業価値の向上に資するとの認識に至りました。
(3) 本件株式交換の効力発生日

2024/05/24 10:34

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/05/24 10:34