四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成26年9月17日開催の取締役会において、平成27年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社トリニティアーツを当社の完全子会社である株式会社ポイントに吸収合併すること(「本子会社間合併」)、及び本子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付にて、株式会社ポイントを当社に吸収合併することを決議いたしました。(「当社合併」、本子会社間合併とあわせて「本合併」)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:存続会社 株式会社アダストリアホールディングス
消滅会社 株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツ
事業の内容 :カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑貨等の製造小売業
② 企業結合日
平成27年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アダストリアホールディングス
(平成27年5月の株式総会にて社名を株式会社アダストリアに変更予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成25年9月の経営統合に際し、各社の企業文化を尊重・維持しつつ企業価値の拡大を図る目的から持株会社体制に移行いたしました。統合により、グループ全体としての品揃えが豊富になったこと等から顧客層の拡大を図ることができたものの、バリューチェーンの最適化に時間を要し、商品企画精度の不足、経費増加等から、収益面では十分な成果を上げてはおりません。移行後約1年が経過し、各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、商品企画力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や店舗配置の最適化、間接部門の経費削減、仕入れ・物流体制の一層の合理化等を図り、早期の業績向上を図ることが必要な状況にあります。そのため統合によるメリットを十分に活かすには、さらなる組織再編が必要であると判断し当社が主要な事業主体である小売2社の株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツと合併することといたしました。
本合併により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成26年9月17日開催の取締役会において、平成27年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社トリニティアーツを当社の完全子会社である株式会社ポイントに吸収合併すること(「本子会社間合併」)、及び本子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付にて、株式会社ポイントを当社に吸収合併することを決議いたしました。(「当社合併」、本子会社間合併とあわせて「本合併」)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:存続会社 株式会社アダストリアホールディングス
消滅会社 株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツ
事業の内容 :カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑貨等の製造小売業
② 企業結合日
平成27年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アダストリアホールディングス
(平成27年5月の株式総会にて社名を株式会社アダストリアに変更予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成25年9月の経営統合に際し、各社の企業文化を尊重・維持しつつ企業価値の拡大を図る目的から持株会社体制に移行いたしました。統合により、グループ全体としての品揃えが豊富になったこと等から顧客層の拡大を図ることができたものの、バリューチェーンの最適化に時間を要し、商品企画精度の不足、経費増加等から、収益面では十分な成果を上げてはおりません。移行後約1年が経過し、各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、商品企画力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や店舗配置の最適化、間接部門の経費削減、仕入れ・物流体制の一層の合理化等を図り、早期の業績向上を図ることが必要な状況にあります。そのため統合によるメリットを十分に活かすには、さらなる組織再編が必要であると判断し当社が主要な事業主体である小売2社の株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツと合併することといたしました。
本合併により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。