四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績

		平成30年2月期 第3四半期 連結累計期間	平成31年2月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(平成29年3月1日から	(平成30年3月1日から
		平成29年11月30日まで)	平成30年11月30日まで)
売上高	(百万円)	163,269	162,345	△924	△0.6%
営業利益	(百万円)	6,739	5,700	△1,038	△15.4%
経常利益	(百万円)	7,087	5,832	△1,255	△17.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	6,444	3,081	△3,362	△52.2%

EBITDA	(百万円)	13,587	11,787	△1,799	△13.2%
のれん償却前EPS	(円)	178.68	91.61	△87.07	△48.7%

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が1,623億45百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益が57億円(前年同期比15.4%減)、経常利益が58億32百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が30億81百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
また、EBITDAは117億87百万円(前年同期比13.2%減)、のれん償却前EPSは91.61円(前年同期比48.7%減)となりました。(※)
売上高につきましては、海外売上高が前年同期比11.6%の増収となりましたが、国内売上高が前年同期比1.4%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比0.6%の微減となりました。
まず、海外売上高は、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があった一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響で同地域の売上が減少しました。
また、国内売上高は、「ニコアンド」以外のブランドで4月から5月にかけて夏物商品の売れ行きが不芳であったものの、6月に夏物セールを前倒して実施したことに加え、秋冬商戦において基幹ブランドの「グローバルワーク」「ローリーズファーム」が復調したことが奏功した結果、累計売上高は前年同期とほぼ同水準にまで回復しております。
店舗展開につきましては、85店舗の出店(内、海外9店舗)、97店舗の退店(内、海外30店舗)などの結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,490店舗(内、海外105店舗)となりました。特に香港・中国事業においては、前期に策定した事業再構築の方針に沿って、不採算店を順調に閉鎖しました。
収益面につきましては、上述の通り夏物商品の販売が苦戦したことによる値下げ販売の影響が尾を引き、売上総利益率は55.3%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年に発生した本部の移転費用の負担がなくなったことや、株式会社トリニティーアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が第2四半期末で完了したことなどにより、前年同期比で13億88百万円減少した結果、販管費率は51.8%(前年同期比0.5ポイント減)となり、営業利益率は3.5%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益2億1百万円を計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失3億76百万円を計上いたしました。
(※)平成26年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、78億36百万円増加して989億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が80億20百万円、のれんが12億28百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が81億63百万円、たな卸資産が58億43百万円、及び茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に有形固定資産のその他(純額)が23億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、65億83百万円増加して466億75百万円となりました。これは主に、賞与引当金が9億17百万円、事業整理損失引当金が8億88百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が20億19百万円、短期借入金が29億57百万円、未払金が32億7百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億53百万円増加して522億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億15百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。