四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善が鈍化するなど、一部に弱さがみられる状況となりました。また、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドの回復に足踏みがみられ、おおむね横ばいとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、今夏の天候不順の影響はあったものの、国内既存店の前年同期比は2.3%増、当社グループ全体の前年同期比は0.7%増と堅調に推移いたしました。「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「レプシィム」が主な牽引ブランドとなりました。
店舗展開につきましては、42店舗の出店(内、海外4店舗)、21店舗の退店(海外は0店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,345店舗(内、海外108店舗)となりました。
収益面につきましては、今夏のセール期に値下げ率が拡大したものの、原価の低減が進んだ結果、改善基調が継続し、売上総利益率は57.9%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の立上げ準備や基幹システムの刷新検討作業など、将来の成長に向けた投資を実施したこともあり、販管費率は49.6%(前年同期比0.7ポイント増)、営業利益率は8.2%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、海外現地法人の清算に伴い、清算益78百万円及び清算損10百万円をそれぞれ特別利益及び特別損失に計上するとともに、店舗の減損損失として24百万円、「平成28年(2016年)熊本地震」に関する損失として82百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は977億26百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は80億54百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益は80億50百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億48百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは119億3百万円(前年同期比3.0%減)、のれん償却前EPSは123.37円(前年同期比13.5%増)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億51百万円減少して870億3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億88百万円、たな卸資産が16億30百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が32億49百万円、のれんが10億92百万円、投資有価証券が11億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、47億11百万円減少して324億60百万円となりました。これは主に、電子記録債務が25億44百万円、未払金が27億4百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億60百万円増加して545億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少した一方で、利益剰余金が26億81百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円減少して162億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億36百万円(前年同期は98億44百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が80億11百万円、減価償却費が28億59百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が18億30百万円、法人税等の支払額が40億33百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億88百万円(前年同期は19億50百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27億43百万円、投資有価証券の取得による支出が6億71百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億34百万円(前年同期は32億92百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が21億67百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。