四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用・所得環境が改善するとともに、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費マインドの回復を背景に、天候に恵まれたこともあり、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、売上高につきましては、記録的な高温の影響に加え、主力ブランドの品質改善や販売力の向上などにより春夏物衣料の販売が好調に推移した結果、前年同期比8.7%増と順調に伸長いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、40店舗の出店(内、海外9店舗)、21店舗の退店(内、海外13店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,375店舗(内、海外102店舗)となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、好調な販売状況により、売上総利益率は60.7%(前年同期比1.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビコマーシャル等の広告宣伝の展開などを含め、概ね計画通りに推移した結果、販管費率は50.7%(前年同期比5.5ポイント減)となり、営業利益率は10.0%(前年同期比6.7ポイント増)と大幅に上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失1億34百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は473億94百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は47億59百万円(前年同期比231.6%増)、経常利益は49億28百万円(前年同期比233.4%増)、四半期純利益は23億37百万円(前年同期比811.5%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは67億78百万円(前年同期比89.0%増)、のれん償却前EPSは119.46円(前年同期比238.8%増)となりました。(※)
なお、平成27年3月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、平成27年6月1日付で、当社は「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。
当社グループは、これまで、グループ各社の企業文化を尊重しながら統合効果を発揮することを考えてまいりましたが、昨今の少子高齢化、消費行動の変化、IT技術の進化など、劇的に変化する事業環境に対して的確に対応するために、より一層の経営効率化と意思決定のスピードアップが必要であると判断し、今回の合併を実施いたしました。新たな体制の下、コーポレート・ガバナンスの更なる強化により、企業価値の向上を目指してまいります。
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販管費、特別損失)+減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億63百万円増加して854億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億50百万円、のれんが5億63百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が25億63百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が22億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、12億64百万円減少して362億44百万円となりました。これは主に、短期借入金が38億84百万円増加した一方で、電子記録債務が18億80百万円、固定負債のその他(繰延税金負債など)が17億72百万円、未払法人税等が12億86百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、29億27百万円増加して491億61百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。