四半期報告書-第66期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気下振れの影響が懸念されるものの、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、個人消費の底堅い動きを背景に、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、平成27年9月1日付で当社の連結子会社である株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施いたしました。
これまでは、株式会社N9&PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化には適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施いたしました。本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につなげてまいります。
売上高につきましては、主力ブランドの品質改善・販売力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前年同期比9.8%増と順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、82店舗の出店(内、海外26店舗)、68店舗の退店等(内、海外25店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,370店舗(内、海外107店舗)となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、値下げロスが減少した結果、売上総利益率は58.6%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝の最適化などのコストコントロールに注力した結果、販管費率は48.8%(前年同期比4.8ポイント減)となり、営業利益率は9.8%(前年同期比5.6ポイント増)と上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失3億31百万円及び関係会社株式売却損1億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,468億14百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は143億47百万円(前年同期比155.4%増)、経常利益は146億65百万円(前年同期比146.5%増)、四半期純利益は79億64百万円(前年同期比558.1%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは205億51百万円(前年同期比64.6%増)、のれん償却前EPSは396.86円(前年同期比183.5%増)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、85億98百万円増加して923億40百万円となりました。これは主に、のれんが18億81百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が26億7百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が56億68百万円、たな卸資産が51億79百万円、投資有価証券が43億79百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、14億26百万円増加して389億35百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億18百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が23億89百万円、未払金が22億33百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、71億71百万円増加して、534億5百万円となりました。これは主に、自己株式が14億12百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が59億円、その他有価証券評価差額金が30億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。