四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績

		平成30年2月期 第2四半期 連結累計期間	平成31年2月期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(平成29年3月1日から	(平成30年3月1日から
		平成29年8月31日まで)	平成30年8月31日まで)
売上高	(百万円)	107,793	105,005	△2,787	△2.6%
営業利益	(百万円)	3,790	529	△3,260	△86.0%
経常利益	(百万円)	3,900	600	△3,300	△84.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	4,794	△554	△5,349	-

EBITDA	(百万円)	8,337	4,895	△3,442	△41.3%
のれん償却前EPS	(円)	129.08	13.11	△115.96	△89.8%

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が1,050億5百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益が5億29百万円(前年同期比86.0%減)、経常利益が6億円(前年同期比84.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失が5億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益47億94百万円)となりました。
また、EBITDAは48億95百万円(前年同期比41.3%減)、のれん償却前EPSは13.11円(前年同期比89.8%減)となりました。(※)
売上高につきましては、前年度第1四半期末に連結子会社化した米国Velvet,LLCの売上がフルに寄与したことにより、海外売上高は前年同期比16.3%の増収となった一方、国内売上高が全体的に苦戦したことにより前年同期比3.7%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比2.6%の減収となりました。
国内売上高が総じて低調だった要因としては、「ニコアンド」以外のブランドで4月から5月にかけて夏物商品の売れ行きが不芳だったことが挙げられます。夏物セールと晩夏商品投入時期の前倒しなどの対策を実施したことにより6月以降は回復基調となりましたが、7月の猛暑や豪雨の天候不順の影響による苦戦もあり、第1四半期のマイナスをカバーできませんでした。
店舗展開につきましては、52店舗の出店(内、海外7店舗)、70店舗の退店(内、海外18店舗)などの結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,485店舗(内、海外115店舗)となりました。特に中国事業においては、前期に策定した事業再構築の方針に沿って、不採算店の閉鎖を積極的に進めました。
収益面につきましては、上述の通り国内販売が苦戦した結果、在庫消化のための値引き販売が増加したことにより、売上総利益率は53.9%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年に発生した本部の移転費用の負担がなくなったものの、テレビコマーシャルなどの広告宣伝を積極的に展開したことに加え、EC関連の販促費用の増加や配送単価の上昇などから前年同期比微減に止まった結果、販管費率は53.4%(前年同期比1.2ポイント増)となり、営業利益率は0.5%(前年同期比3.0ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失2億76百万円を計上いたしました。
(※)平成26年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、22億38百万円減少して888億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が13億11百万円、受取手形及び売掛金が11億73百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が37億43百万円、のれんが11億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、8億58百万円減少して392億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億73百万円増加した一方で、電子記録債務が14億29百万円、未払金が2億42百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、13億79百万円減少して496億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億68百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、37億47百万円減少して156億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億16百万円(前年同期は53億95百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が12億20百万円あった一方で、減価償却費が32億58百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億26百万円(前年同期は43億96百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40億93百万円、無形固定資産の取得による支出が13億53百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億88百万円(前年同期は29億71百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億15百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。