四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるものの、政府の各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加している中で消費者マインドに持ち直しの動きがみられるなど、総じてみれば底堅い動きとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、相次ぐ台風などの天候不順による影響はありましたが、国内既存店の前年同期比は2.5%増、当社グループ全体の前年同期比は1.4%増と堅調に推移いたしました。「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」が主な牽引ブランドとなりました。
店舗展開につきましては、77店舗の出店(内、海外5店舗)、33店舗の退店(内、海外7店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,368店舗(内、海外102店舗)となりました。
収益面につきましては、晩夏から初秋にかけて値下げ率が拡大したものの、原価の低減が進んだ結果、売上総利益率は58.7%(前年同期比0.1ポイント増)となり、前年とほぼ同じ水準となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の立上げ準備や基幹システム・バリューチェーンプロセス刷新の検討作業など、将来の成長に向けた投資を積極的に実施したこともあり、販管費率は49.6%(前年同期比0.8ポイント増)、営業利益率は9.2%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益37億63百万円、特別損失として「平成28年(2016年)熊本地震」に関する損失85百万円などを計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,489億25百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は136億32百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は138億円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億72百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは195億11百万円(前年同期比5.1%減)、のれん償却前EPSは267.07円(前年同期比34.6%増)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、8億23百万円増加して912億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87億99百万円、投資有価証券が29億48百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が64億4百万円、たな卸資産が56億67百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、13億28百万円減少して358億43百万円となりました。これは主に、未払金が12億3百万円増加した一方で、電子記録債務が12億38百万円、賞与引当金が10億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、21億51百万円増加して、554億34百万円となりました。これは主に、自己株式が28億18百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が25億87百万円減少した一方で、利益剰余金が73億1百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。