四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費は消費税率引上げの影響により弱含みの動きもみられました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引上げによる節約志向の高まりが一部にみられるものの、景気回復への期待感や消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあり、おおむね堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、平成26年4月に当社の100%子会社である株式会社トリニティアーツを存続会社とし、同じく100%子会社である株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
衣料品・服飾雑貨・生活雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニティアーツと、駅ビル・ファッションビルを中心に高価格帯ブランドを有する株式会社バビロンが合併することにより、広告宣伝や店舗開発、人材等の経営資源を有効に活用し、保有ブランドの競争力を向上させることが重要であると判断いたしました。
店舗展開につきましては、106店舗の出店等(内、海外6店舗)、15店舗の退店(内、海外7店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,304店舗(内、海外80店舗)となりました。
売上高につきましては、平成25年9月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、前年同期比41.5%増となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズファーム」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」が好調に推移しております。
収益面につきましては、円安による原価の上昇などによる売上総利益率の低下、平成25年9月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴うのれん償却額の計上やテレビコマーシャル等の積極的な広告宣伝の展開などによる販管費率の上昇により、営業利益率は3.3%(前年同期比6.5ポイント減)となり、大幅に低下しております。
特別損益につきましては、店舗の減損損失1億80百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は435億91百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益は14億35百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は14億78百万円(前年同期比53.4%減)、四半期純利益は2億56百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは、35億85百万円(前年同期比15.5%減)、のれん償却前EPSは、35.26円(前年同期比60.1%減)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツの連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、前連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、新たに「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示させていただくことにいたしました。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販売費及び一般管理費、特別損失))÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、104億72百万円増加して893億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億51百万円、たな卸資産が18億90百万円、有形固定資産が14億8百万円それぞれ増加したことよるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、104億87百万円増加して445億42百万円となりました。これは主に、短期借入金が110億59百万円増加したことよるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、14百万円減少して447億71百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。