四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクはあるものの、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、個人消費の底堅い動きを背景に、天候に恵まれたこともあり、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、売上高につきましては、天候の好影響に加え、主力ブランドの品質改善・販売力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前年同期比10.2%増と順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、54店舗の出店(内、海外16店舗)、53店舗の退店等(内、海外15店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,357店舗(内、海外107店舗)となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、好調な販売状況により値下げロスが減少した結果、売上総利益率は57.3%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度上昇に伴いテレビコマーシャルを縮小するなど、諸経費を適切にコントロールした結果、販管費率は48.9%(前年同期比5.0ポイント減)となり、営業利益率は8.4%(前年同期比6.1ポイント増)と大きく上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失1億68百万円及び関係会社株式売却損1億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は970億32百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は81億32百万円(前年同期比299.0%増)、経常利益は83億24百万円(前年同期比282.8%増)、四半期純利益は41億56百万円(前年同期は1億9百万円の四半期純利益)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは122億72百万円(前年同期比88.3%増)、のれん償却前EPSは217.36円(前年同期比300.7%増)となりました。(※)
なお、平成27年9月1日付で当社の連結子会社である株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施いたしました。
当社グループは、株式会社N9&PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化には適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施することといたしました。
本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販管費、特別損失)+減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、36億54百万円増加して873億97百万円となりました。これは主に、のれんが13億35百万円及び投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が25億82百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が47億24百万円及び投資有価証券が46億60百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、25億53百万円減少して349億55百万円となりました。これは主に、短期借入金が17億79百万円及び未払金が11億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、62億8百万円増加して、524億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億64百万円及びその他有価証券評価差額金が33億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、47億25百万円増加して123億92百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、98億44百万円(前年同期は16億24百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が79億81百万円、減価償却費が30億96百万円あった一方で、法人税等の支払が27億7百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億50百万円(前年同期は70億47百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億26百万円及び無形固定資産の取得による支出が3億52百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億92百万円(前年同期は40億7百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少が21億81百万円及び配当金の支払が11億2百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。