四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が鈍化するなど、一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられ、おおむね横ばいとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、商品開発力や販売力の向上とともに、天候にも恵まれたことから、春夏物衣料の販売が順調に進み、前年同期比2.4%増となりました。ブランド別では、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「ジーナシス」が好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、34店舗の出店(内、海外3店舗)、1店舗の退店の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,357店舗(内、海外107店舗)となりました。
収益面につきましては、順調な販売状況などにより値下げ率が低下した結果、売上総利益率は61.2%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビコマーシャルなどの積極的な広告宣伝の展開を含め、おおむね計画通りに推移した結果、販管費率は50.5%(前年同期比0.2ポイント減)となり、営業利益率は10.8%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失として18百万円、「平成28年(2016年)熊本地震」に関する損失として61百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は485億52百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は52億24百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は52億84百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億83百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは71億13百万円(前年同期比4.9%増)、のれん償却前EPSは73.29円(前年同期比22.7%増)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億20百万円減少して870億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億48百万円、投資有価証券が17億41百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が103億89百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、50億25百万円減少して321億45百万円となりました。これは主に、電子記録債務が23億69百万円及び未払法人税等が19億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、16億5百万円増加して548億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億15百万円及びその他有価証券評価差額金が8億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。