四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績

		平成30年2月期 第1四半期 連結累計期間	平成31年2月期 第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(平成29年3月1日から	(平成30年3月1日から
		平成29年5月31日まで)	平成30年5月31日まで)
売上高	(百万円)	54,066	51,392	△2,673	△4.9%
営業利益	(百万円)	3,833	1,278	△2,554	△66.6%
経常利益	(百万円)	3,892	1,358	△2,534	△65.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	5,220	239	△4,981	△95.4%

EBITDA	(百万円)	6,004	3,387	△2,616	△43.6%
のれん償却前EPS	(円)	123.55	17.21	△106.34	△86.1%

当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が513億92百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益が12億78百万円(前年同期比66.6%減)、経常利益が13億58百万円(前年同期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億39百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
また、EBITDAは33億87百万円(前年同期比43.6%減)、のれん償却前EPSは17.21円(前年同期比86.1%減)となりました。(※)
前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与や「ニコアンド」の台湾進出効果により、海外売上高は44.8%の増収となりましたが、国内売上高が、「ニコアンド」以外のブランドの苦戦により前年同期比7.5%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比4.9%の減収となりました。国内が低調だった要因としましては、4月中旬から投入した夏物商品の売れ行きが不芳だったことに加え、5月の一時的な天候悪化の影響を受けたことによります。
店舗展開につきましては、39店舗の出店(海外は出店無し)、24店舗の退店(内、海外10店舗)などの結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,518店舗(内、海外116店舗)となりました。
収益面につきましては、在庫の消化促進による値下げ率の上昇などから、売上総利益率は57.4%(前年同期比2.0ポイント減)と低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連の販促費用の増加や配送単価上昇に伴う配送費の増加などもあり、全体としては前年と同じ水準で推移した結果、販管費率は55.0%(前年同期比2.7ポイント増)となり、営業利益率は2.5%(前年同期比4.6ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失2億40百万円を計上いたしました。
なお、平成30年3月1日付で、当社のバンヤードストームとバビロンの2事業を当社の連結子会社である株式会社エレメントルール(以下、ER社)に承継する吸収分割を実施いたしました。両事業のターゲットがER社の注力するセレクトマーケットに近い位置づけにあることから、これらをER社に集約することにより、同マーケットにおいて当社グループとして一層存在感のあるポジションの確立を図るものであります。
(※)平成26年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、9億4百万円減少して902億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が35億64百万円、たな卸資産が18億35百万円、店舗内装設備が6億82百万円増加した一方で、現金及び預金が70億36百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、3億13百万円減少して397億78百万円となりました。これは主に、未払金が21億87百万円増加した一方で、電子記録債務が15億85百万円、賞与引当金が9億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、5億90百万円減少して504億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億74百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。