四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費につきましては、消費税率引上げによるマイナスの影響が予想以上に大きく、持ち直しが遅れております。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引上げ以降、節約志向の高まりとともに、商品を慎重に吟味し選別を厳しくするなど、お客様の消費行動に変化が見られ、全般的に伸び悩みを見せております。また、先行きにつきましても、円安の進行に伴う仕入コストの上昇により、収益環境の悪化が懸念されております。
このような環境のもと、売上高につきましては、平成25年9月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化の影響により前年同期比27.2%増となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズファーム」及び「スタディオクリップ」が好調に推移しております。
店舗展開につきましては、204店舗の出店等(内、海外29店舗)、39店舗の退店(内、海外13店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,378店舗(内、海外97店舗)となりました。
収益面につきましては、円安による原価の上昇や海外事業の不振などがあったものの、今秋は適正な売価コントロールに注力した結果、売上総利益率は57.8%(前年同期比0.3ポイント減)と前年水準を維持しております。
販売費及び一般管理費につきましては、シンガポール事業撤退に関して見込まれる費用の計上などがあったものの、概ね計画通りに推移した結果、販管費率は53.6%(前年同期比0.6ポイント増)、営業利益率は4.2%(前年同期比0.9ポイント減)となっております。
特別損益につきましては、店舗の減損損失3億86百万円、業績悪化等によるのれん(Adastria Asia Co.,Ltd.(香港))の減損損失3億73百万円、シンガポール事業撤退に関して見込まれる減損損失53百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,337億7百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は56億18百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は59億49百万円(前年同期比8.3%増)、四半期純利益は12億10百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは124億87百万円(前年同期比17.8%増)、のれん償却前EPSは139.99円(前年同期比11.7%減)となりました。(※)
(※)株式会社トリニティアーツの連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、前連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、新たに「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示させていただくことにいたしました。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、163億94百万円増加して952億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が31億84百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が73億21百万円、たな卸資産が58億80百万円、敷金及び保証金が24億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、146億33百万円増加して486億88百万円となりました。これは主に、短期借入金が89億57百万円、未払金が36億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、17億60百万円増加して465億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13億98百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。