有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会において、米国アパレル企業であるVelvet,LLC(米国カリフォルニア州カルヴァーシティ/以下「VV社」という。)の持分の全部を、平成29年2月1日に設立した当社の100%子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて取得することを決議し、平成29年4月1日付で持分売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成29年4月18日付で持分の全部を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Velvet,LLC
事業の内容 :アパレル事業
(2)企業結合を行った主な理由
VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル(平成28年12月期実績)のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が昨年4月に出資したMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。
(3)企業結合日
平成29年4月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
Adastria USA,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1.5百万米ドル(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は、平成29年4月4日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を平成29年4月に売却いたしました。これに伴い、平成30年2月期第1四半期連結会計期間において投資有価証券売却益4,373百万円を特別利益に計上する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会において、米国アパレル企業であるVelvet,LLC(米国カリフォルニア州カルヴァーシティ/以下「VV社」という。)の持分の全部を、平成29年2月1日に設立した当社の100%子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて取得することを決議し、平成29年4月1日付で持分売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成29年4月18日付で持分の全部を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Velvet,LLC
事業の内容 :アパレル事業
(2)企業結合を行った主な理由
VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル(平成28年12月期実績)のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が昨年4月に出資したMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。
(3)企業結合日
平成29年4月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
Adastria USA,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金による取得 | 35.6百万米ドル |
取得原価 | 35.6百万米ドル |
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1.5百万米ドル(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は、平成29年4月4日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を平成29年4月に売却いたしました。これに伴い、平成30年2月期第1四半期連結会計期間において投資有価証券売却益4,373百万円を特別利益に計上する予定であります。