資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/08 9:59

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/08 9:59

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
1)資産の部

2015/07/08 9:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2015/07/08 9:59

#5 固定資産売却損の注記

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/08 9:59

#6 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/07/08 9:59

#7 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/08 9:59

#8 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理をしております。
(7)役員退職慰労引当金

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2015/07/08 9:59

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/08 9:59

#11 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物324百万円、工具、器具及び備品58百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2015/07/08 9:59

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	128		150
繰延税金負債合計	△516		△607
繰延税金資産の純額	559		657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/08 9:59

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)除却

2015/07/08 9:59

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は前事業年度末に比べ88億97百万円増加し、390億77百万円となりました。これは主に店舗数拡大のため商品が81億65百万円増加したことによるものであります。

2015/07/08 9:59

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	637百万円	622百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	87
時の経過による調整額	8	7

2015/07/08 9:59

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(百万円)

		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務	△929	△980
(2)	年金資産	689	789
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△239	△191

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

2015/07/08 9:59

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 敷金及び保証金	6,327	6,312	△14
資産計	13,640	13,625	△14
(1) 支払手形	4,434	4,434	-

(※) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(平成26年2月28日)

2015/07/08 9:59

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

2015/07/08 9:59

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額(円)	1,583.90	1,777.79
1株当たり当期純利益金額(円)	158.84	209.41

(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/08 9:59