資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/21 10:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/21 10:08

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

2018/05/21 10:08

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
1)資産の部

2018/05/21 10:08

#5 主要な設備の状況

(注)1.「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
2.「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」(差入保証金)を含んでおります。

2018/05/21 10:08

#6 事業等のリスク

⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について

2018/05/21 10:08

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2018/05/21 10:08

#8 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/21 10:08

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/05/21 10:08

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2018/05/21 10:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/21 10:08

#12 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗(Eコマース含む)を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、ソフトウエアについては、今後の使用が見込まれなくなったことから、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物172百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウエア22百万円、長期前払費用31百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2018/05/21 10:08

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	124		115
繰延税金負債合計	△489		△607
繰延税金資産の純額	515		525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/21 10:08

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

2018/05/21 10:08

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)除却

2018/05/21 10:08

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ19億53百万円(前期比3.3%)増加して604億63百万円となりました。

2018/05/21 10:08

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	826百万円	868百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53	92
時の経過による調整額	6	6

2018/05/21 10:08

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/21 10:08

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2018/05/21 10:08

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2018/05/21 10:08

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

2018/05/21 10:08

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額(円)	607.29	608.72
1株当たり当期純利益金額(円)	63.03	17.67

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/21 10:08