資産

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2020/05/21 10:40

#7 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2020/05/21 10:40

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/05/21 10:40

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/05/21 10:40

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/21 10:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/21 10:40

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/05/21 10:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,088百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,706百万円、工具、器具及び備品28百万円、機械及び装置0百万円、土地29百万円、長期前払費用324百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2020/05/21 10:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
減価償却超過額	122	175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/21 10:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	122百万円	175百万円
繰延税金負債合計	△466	△301
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,343	△101

(注)1.評価性引当額が2,396百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2020/05/21 10:40

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

2020/05/21 10:40

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円(前期比6.2%減)、営業損失20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を7億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2020/05/21 10:40

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」371百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,207百万円に含めて表示しております。

2020/05/21 10:40

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」389百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,343百万円に含めて表示しております。

2020/05/21 10:40

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社

2020/05/21 10:40

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/21 10:40

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/05/21 10:40

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,219百万円	1,245百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55	42
時の経過による調整額	14	4

2020/05/21 10:40

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	1,241百万円	1,307百万円
期待運用収益	35	40
退職給付の支払額	△67	△68
年金資産の期末残高	1,307	1,404

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2020/05/21 10:40

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/05/21 10:40

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

2020/05/21 10:40

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2020/05/21 10:40

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
期間均等償却2020/05/21 10:40

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/21 10:40

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2020/05/21 10:40

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,074	17,707
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16	16
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(16)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/21 10:40