商品

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

2020/05/21 10:40

#2 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について

2020/05/21 10:40

#3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社
当連結会計年度より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

2020/05/21 10:40

#4 持分法適用の範囲の変更（連結）

当連結会計年度より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

2020/05/21 10:40

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/21 10:40

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/05/21 10:40

#7 災害による損失の注記

※4 災害による損失は、前連結会計年度については西日本豪雨による損失、当連結会計年度については令和元年7月豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
商品廃棄損	71百万円	32百万円
その他	0	1

2020/05/21 10:40

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2007年9月	イオンリテール株式会社メンズ商品部長
2008年9月	同社イオン広島府中店長
2009年9月	同社インナー商品部長
2012年9月	同社新事業開発プロジェクトリーダー

2020/05/21 10:40

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,554,100	42,554,100	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,554,100	42,554,100	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/05/21 10:40

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏は、当社常勤監査役就任前にイオンスーパーセンター株式会社常務取締役管理担当兼総務部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。また、株式会社メガスポーツの社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社との間には特別な取引はありません。また、イオンスポーツ商品調達株式会社の社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社とは商品の仕入等の取引があります。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

2020/05/21 10:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
資産除去債務	374		367
商品評価差額	106		187
未払事業所税	13		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2020/05/21 10:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
資産除去債務	380		371
商品評価差額	110		192
未払事業所税	13		13

(注)1.評価性引当額が2,396百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/21 10:40

#13 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2020/05/21 10:40

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の改革
1.強いブランドの確立・お客さまの声を反映したPB商品開発
2.MDプロセス改革と在庫の適正化(適品・適時・適量)
3.サプライチェーンマネジメントの構築2020/05/21 10:40

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前期比1.8%増と堅実に推移し、商品在庫は前期末比27億32百万円削減いたしました。

2020/05/21 10:40

#16 資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/21 10:40

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/21 10:40

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/21 10:40

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/21 10:40