訂正有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績や配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月2日 取締役会決議 | 156 | 15.00 |
| 平成26年5月23日 定時株主総会決議 | 156 | 15.00 |