訂正有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。
また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当事業年度におきましては、当社定款にて「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めておりましたが、平成27年5月21日の第44期定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響を考慮した場合、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり22円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。中間配当金20円は株式分割前の金額であり、株式分割後に換算すると1株につき10円に相当しますので、当期の年間配当金は22円となります。また、株式分割前に換算すると、年間配当金は1株につき44円となります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当事業年度におきましては、当社定款にて「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めておりましたが、平成27年5月21日の第44期定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響を考慮した場合、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり22円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月3日 取締役会決議 | 208 | 20.00 |
| 平成27年5月21日 定時株主総会決議 | 249 | 12.00 |
(注)当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。中間配当金20円は株式分割前の金額であり、株式分割後に換算すると1株につき10円に相当しますので、当期の年間配当金は22円となります。また、株式分割前に換算すると、年間配当金は1株につき44円となります。