有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。
また、配当性向は20%以上とし30%を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり19円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に換算すると、年間配当金は1株につき38円となります。
また、配当性向は20%以上とし30%を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり19円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月7日 取締役会決議 | 374 | 9.00 |
| 平成28年4月13日 取締役会決議 | 425 | 10.00 |
(注)当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に換算すると、年間配当金は1株につき38円となります。