賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億200万
- 2010年2月28日 -29.41%
- 7200万
- 2011年2月28日 +0.62%
- 7244万
- 2012年2月29日 -11.53%
- 6409万
- 2013年2月28日 +3.56%
- 6637万
- 2014年2月28日 +11.73%
- 7416万
- 2015年2月28日 ±0%
- 7416万
- 2016年2月29日 -0.9%
- 7349万
- 2017年2月28日 -7.76%
- 6779万
- 2018年2月28日 -0.68%
- 6733万
- 2019年2月28日 -66.63%
- 2247万
- 2020年2月29日 +7.08%
- 2406万
- 2021年2月28日 -28.93%
- 1710万
- 2022年2月28日 -5.26%
- 1620万
- 2023年2月28日 -27.21%
- 1179万
- 2024年2月29日 +41.26%
- 1665万
個別
- 2009年2月28日
- 1億200万
- 2010年2月28日 -29.41%
- 7200万
- 2011年2月28日 -2.26%
- 7037万
- 2012年2月29日 -12.01%
- 6192万
- 2013年2月28日 +3.69%
- 6421万
- 2014年2月28日 +12.13%
- 7200万
- 2015年2月28日 ±0%
- 7200万
- 2016年2月29日 -1.67%
- 7080万
- 2017年2月28日 -8.05%
- 6510万
- 2018年2月28日 -0.71%
- 6463万
- 2019年2月28日 -70.01%
- 1938万
- 2020年2月29日 +10.8%
- 2148万
- 2021年2月28日 -30.17%
- 1500万
- 2022年2月28日 ±0%
- 1500万
- 2023年2月28日 -26.67%
- 1100万
- 2024年2月29日 +44.45%
- 1589万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/29 15:08
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 役員報酬及び給料手当 369,789千円 380,004千円 賞与引当金繰入額 15,000 11,000 退職給付費用 7,703 7,565 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/05/29 15:08建物 3年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/29 15:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 15,000 11,000 15,000 11,000 店舗閉鎖損失引当金 1,990 37,868 1,990 37,868 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 店舗閉鎖損失引当金 609 11,595 賞与引当金 4,593 3,368 退職給付引当金 21,210 20,656
前事業年度(2022年2月28日)及び当事業年度(2023年2月28日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 15:08
(注)1 評価性引当額が28,300千円減少しております。これは主に減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 店舗閉鎖損失引当金 609 11,595 賞与引当金 4,715 3,634 貸倒引当金 15 37
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/29 15:08