2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア

2687
2024/04/30
時価
28億円
PER 予
13.59倍
2010年以降
赤字-79.98倍
(2010-2024年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.41-11.53倍
(2010-2024年)
配当 予
3.51%
ROE 予
6.16%
ROA 予
2.01%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2009年2月28日
1億200万
2010年2月28日 -29.41%
7200万
2011年2月28日 +0.62%
7244万
2012年2月29日 -11.53%
6409万
2013年2月28日 +3.56%
6637万
2014年2月28日 +11.73%
7416万
2015年2月28日 ±0%
7416万
2016年2月29日 -0.9%
7349万
2017年2月28日 -7.76%
6779万
2018年2月28日 -0.68%
6733万
2019年2月28日 -66.63%
2247万
2020年2月29日 +7.08%
2406万
2021年2月28日 -28.93%
1710万
2022年2月28日 -5.26%
1620万
2023年2月28日 -27.21%
1179万
2024年2月29日 +41.26%
1665万

個別

2009年2月28日
1億200万
2010年2月28日 -29.41%
7200万
2011年2月28日 -2.26%
7037万
2012年2月29日 -12.01%
6192万
2013年2月28日 +3.69%
6421万
2014年2月28日 +12.13%
7200万
2015年2月28日 ±0%
7200万
2016年2月29日 -1.67%
7080万
2017年2月28日 -8.05%
6510万
2018年2月28日 -0.71%
6463万
2019年2月28日 -70.01%
1938万
2020年2月29日 +10.8%
2148万
2021年2月28日 -30.17%
1500万
2022年2月28日 ±0%
1500万
2023年2月28日 -26.67%
1100万
2024年2月29日 +44.45%
1589万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
役員報酬及び給料手当369,789千円380,004千円
賞与引当金繰入額15,00011,000
退職給付費用7,7037,565
2023/05/29 15:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物3年~42年
工具、器具及び備品3年~15年
2023/05/29 15:08
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金15,00011,00015,00011,000
店舗閉鎖損失引当金1,99037,8681,99037,868
2023/05/29 15:08
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金60911,595
賞与引当金4,5933,368
退職給付引当金21,21020,656
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)及び当事業年度(2023年2月28日)
2023/05/29 15:08
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金60911,595
賞与引当金4,7153,634
貸倒引当金1537
(注)1 評価性引当額が28,300千円減少しております。これは主に減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/05/29 15:08
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/29 15:08