	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
役員報酬及び給料手当	600,160千円	406,164千円
賞与引当金繰入額	21,460	15,000
退職給付費用	11,798	7,544

2021/05/31 16:19

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2021/05/31 16:19

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21,480	15,000	21,480	15,000
店舗閉鎖損失引当金	-	53,882	26,402	27,479

2021/05/31 16:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	-	8,414
賞与引当金	6,577	4,593
退職給付引当金	22,059	22,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)及び当事業年度(2021年2月28日)

2021/05/31 16:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	-	8,414
賞与引当金	7,367	5,236
貸倒引当金	68	25

(注)1 評価性引当額が174,621千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/31 16:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具器具備品	3年～15年

2021/05/31 16:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2021/05/31 16:19