	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
役員報酬及び給料手当	2,856,800千円	624,616千円
賞与引当金繰入額	64,638	19,386
退職給付費用	27,106	11,216

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2019/05/31 10:08

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	200	-	200	-
賞与引当金	64,638	19,386	64,638	19,386
店舗閉鎖損失引当金	21,535	5,134	21,534	5,134

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	6,645	1,572
賞与引当金	19,947	5,935
貸倒引当金	61	-

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	6,645	1,572
賞与引当金	20,778	6,880
貸倒引当金	193	112

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具器具備品	3年～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2019/05/31 10:08