- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/05/29 13:19 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/05/29 13:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2014/05/29 13:19
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/05/29 13:19- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
2014/05/29 13:19- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積り額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
2014/05/29 13:19- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
2014/05/29 13:19- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
減価償却方法の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19- #10 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2014/05/29 13:19- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/05/29 13:19- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。2014/05/29 13:19 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2014/05/29 13:19- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/29 13:19- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/29 13:19- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,816千円)として特別損失に計上いたしました。
2014/05/29 13:19- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 496,309千円 | | 810,679千円 |
| 繰延税金負債合計 | △46,500 | | △59,764 |
| 繰延税金資産の純額 | 182,715 | | 136,245 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 509,923千円 | | 816,910千円 |
| 繰延税金負債合計 | △52,642 | | △65,273 |
| 繰延税金資産の純額 | 174,874 | | 140,351 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億90百万円(5.3%)減少し、106億31百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億11百万円、未収入金が57百万円増加した一方、未収消費税等が1億15百万円、敷金・保証金が1億26百万円や店舗の閉鎖、減損損失の計上に伴い有形固定資産が1億70百万円減少したことによるものであります。
2014/05/29 13:19- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/05/29 13:19- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 272,005千円 | 309,988千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48,309 | 8,530 |
| 時の経過による調整額 | 4,583 | 4,491 |
ニ
資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 285,575千円 | 322,560千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | 48,309 | 8,530 |
| 時の経過による調整額 | 4,818 | 4,701 |
ニ
資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2014/05/29 13:19- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/05/29 13:19 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 48,309千円 | 52,430千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/05/29 13:19- #27 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 55.17円 | 34.98円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 17.75円 | 18.37円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 55.28円 | 35.72円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 17.84円 | 17.80円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
