店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2018年2月28日
- 2153万
- 2019年2月28日 -76.16%
- 513万
個別
- 2018年2月28日
- 2153万
- 2019年2月28日 -76.16%
- 513万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。2019/05/31 10:08 - #2 引当金明細表(連結)
- 2019/05/31 10:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 64,638 19,386 64,638 19,386 店舗閉鎖損失引当金 21,535 5,134 21,534 5,134 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/31 10:08
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 未払事業税 14,519 26,822 店舗閉鎖損失引当金 6,645 1,572 賞与引当金 19,947 5,935
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/31 10:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 未払事業税 17,487 30,359 店舗閉鎖損失引当金 6,645 1,572 賞与引当金 20,778 6,880
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 10:08 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。2019/05/31 10:08