建物(純額)
連結
- 2019年2月28日
- 15億7772万
- 2020年2月29日 -35.68%
- 10億1480万
個別
- 2019年2月28日
- 15億3883万
- 2020年2月29日 -36.35%
- 9億7941万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2020/05/29 13:43
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 3年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年
① ソフトウエア - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- a 担保提供資産2020/05/29 13:43
b 上記に対応する債務前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 建物 407,857千円 156,883千円 土地 106,713 728,411
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。2020/05/29 13:43
3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。土地 その他事業において売却に伴う減少 141,649千円 工具器具備品 店舗閉鎖等に伴う除却によるもの 14,376千円 建物 店舗閉鎖等に伴う除却によるもの 12,654千円
4 当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412,367千円)として特別損失に計上いたしました。2020/05/29 13:43
なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。用途 場所 種類 金額(千円) ホテル 東京都中央区他 建物 311,200 ホテル 東京都中央区他 工具器具及び備品 81,198 ホテル 東京都中央区他 長期前払費用 4,472 店舗 東京都港区他 建物 9,997 店舗 東京都港区 電話加入権 144 その他 千葉県浦安市 建物 4,427
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/05/29 13:43
1980年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2010年6月 銀泉株式会社 執行役員就任 2015年6月 大手町建物管理株式会社 代表取締役社長就任 2017年6月 株式会社清建社 代表取締役社長就任(大手町建物管理株式会社と兼務) 2018年6月 ライジングビルメインテナンス株式会社代表取締役就任(現任) - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 当社の社外取締役は4名であります。2020/05/29 13:43
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の山下徳実氏は、銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験を、当社の組織運営や財務及び事業投資分析などを中心とした経営全般に活かしていただいております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- しかしながら、ユニット型ホテル施設においては、事業計画と比較し、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小に伴う本社経費の按分負担額の増加が影響したことに加え、競合ホテルの増加に伴い宿泊単価が弱含んでおりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少を受け、3期連続で減損処理を実施いたしました。2020/05/29 13:43
なお、ユニット型ホテル施設は現在休業しており、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う宿泊需要の動向を見極めながら順次営業再開を行い、収益確保に努めるほか、東京都港区及び千葉県市川市で開業準備を進めているビジネスホテル2棟につきましては建物は完成していることから、本年夏以降の開業に向けた取り組みを進めてまいります。当面は、外国人旅行者の宿泊需要は低迷することが見込まれますが、ビジネス需要や国内旅行者の取り込みを強化すると伴に、2021年夏に開催予定の東京オリンピックにおける各種需要の獲得に努めることで、中長期の収益向上に努めてまいります。
② 事業領域拡大への対応 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2020/05/29 13:43
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2020/05/29 13:43
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物 3年~42年 工具器具備品 3年~15年
ソフトウエア