- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/05/29 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2023/05/29 15:08
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2023/05/29 15:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/29 15:08 - #5 事業等のリスク
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。市川市内の自社所有のビジネスホテル施設は建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
2023/05/29 15:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/05/29 15:08- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2023/05/29 15:08- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
2023/05/29 15:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が146,381千円、「クリーニング事業」の営業総収入が544,826千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/05/29 15:08 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2023/05/29 15:08- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/29 15:08 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/29 15:08- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103,443千円)として特別損失に計上いたしました。
2023/05/29 15:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 948,133千円 | | 936,625千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,636 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | △2,636 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 954,430千円 | | 955,715千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,072 | | △3,909 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,488 | | 12,656 |
(注)1 評価性引当額が28,300千円減少しております。これは主に減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7億27百万円(7.7%)減少し、86億79百万円となりました。その主な内訳は、未収入金が1億14百万円増加したことなどにより流動資産が2億9百万円増加したほか、土地が6億21百万円、建物が1億82百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が9億36百万円減少したことであります。
2023/05/29 15:08- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,592千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/05/29 15:08- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/29 15:08- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/05/29 15:08- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,549,107千円
無形固定資産 19,120千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(固定資産の減損)2023/05/29 15:08 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/29 15:08- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/29 15:08- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 2,310千円 | -千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/05/29 15:08- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2023/05/29 15:08- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 574.15円 | 555.90円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △168.45円 | △2.74円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
