焼肉坂井 HD（2694）の（うち負ののれん償却額）の推移 - 全期間

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬	141,715	千円	131,585	千円
給料及び手当	6,473,033	千円	6,915,467	千円
水道光熱費	1,223,502	千円	1,213,276	千円
地代家賃	2,430,618	千円	2,524,401	千円
減価償却費	344,104	千円	382,653	千円
のれん償却費	71,347	千円	67,769	千円
賞与引当金繰入額	47,439	千円	55,722	千円
退職給付費用	△487	千円	-	千円
貸倒引当金繰入額	△3,304	千円	△259	千円

2026/06/22 16:30

#17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。2026/06/22 16:30

#18 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2026/06/22 16:30

#19 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社、関連会社であるクレハスライヴ株式会社及び株式会社FuhENより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:30

#20 事業撤退損の注記（連結）

※6.事業撤退損
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社が山口県山陽小野田市で行っております食肉製品、おせち料理、冷凍食品等の食品加工事業の撤退に係る損失であります。

2026/06/22 16:30

#21 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/06/22 16:30

#22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

グループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、当社では、持続的な成長を支える重要な基盤として、外国人社員の採用・育成に積極的に取り組んでおります。2026年3月期は47名の外国人社員を採用し、ミャンマー、ベトナム、インドネシアをはじめ、スリランカからの採用増加を行ったことで、多国籍の外国人の方182名に社員として働いていただいております。

2026/06/22 16:30

#23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:30

#24 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループの人材戦略
当社グループは、「人材」を持続的な企業成長を支える重要な基盤として位置づけ、外食産業を取り巻く人材確保環境が厳しさを増す中で、採用数の確保のみを重視するのではなく、採用した人材の育成に積極的に取り組んでおります。

2026/06/22 16:30

#25 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/22 16:30

#26 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)

2026/06/22 16:30

#27 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に、経営会議、内部監査部を設置しております。詳細は、「2026/06/22 16:30

#28 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 16:30

#29 保証債務の注記（連結）

4.保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
株式会社代松	1,048千円	1,363千円
株式会社長野ステーションホテル	1,575千円	2,996千円

2026/06/22 16:30

#30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	1.7	-
1年以内に返済予定の長期借入金	1,579,159	1,957,423	1.7	-
1年以内に返済予定のリ―ス債務	21,959	18,384	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,186,259	5,196,986	1.7	2036年1月
リ―ス債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	23,350	4,975	-	2029年3月
合計	6,110,727	7,477,768	-	-

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2026/06/22 16:30

#31 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2026/06/22 16:30

#32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/22 16:30

#33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	283,000	20,093	-	-
保有自己株式数	4,118,645	-	4,118,645	-

(注) 1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2026/06/22 16:30

#34 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/22 16:30

#35 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9,274千円	3千円
土地	72,330千円	-千円
計	81,604千円	3千円

2026/06/22 16:30

#36 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	840千円	981千円
その他(有形固定資産)	870千円	120千円
計	1,711千円	1,101千円

2026/06/22 16:30

#37 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりであります。	※1 他勘定振替高は次のとおりであります。

e>前事業年度

2026/06/22 16:30

#38 売上預け金に関する注記

※1.売上預け金
売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。

2026/06/22 16:30

#39 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:30

#40 契約負債の金額の注記（連結）

※2.流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	56,982千円	52,179千円

2026/06/22 16:30

#41 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	429,134	5,615	7,103	427,646
賞与引当金	42,732	50,286	42,732	50,286
店舗閉鎖損失引当金	11,464	6,540	10,671	7,333
関係会社損失引当金	699,303	83,123	298,052	484,373

2026/06/22 16:30

#42 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/22 16:30

#43 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2026/06/22 16:30

#44 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2026/06/22 16:30

#45 所有者別状況（連結）

自己株式4,118,645株は、「個人その他」に41,186単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。2026/06/22 16:30

#46 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産

2026/06/22 16:30

#47 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2026/06/22 16:30

#48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
クレハスライヴ株式会社2026/06/22 16:30

#49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社FuhEN
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/22 16:30

#50 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#51 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
取次所	───────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://ys-holdings.co.jp
株主に対する特典	(1) 毎年3月末日時点における株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主優待券を贈呈する。100株以上の株主 :10%割引券2枚1,000株以上の株主 :一律1,000円相当額の株主優待券10%割引券2枚2,000株以上の株主 :一律2,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚5,000株以上の株主 :一律4,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚10,000株以上の株主:一律8,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚20,000株以上の株主:一律9,500円相当額の株主優待券一律20,000円相当額の特別株主優待券15%割引券2枚30,000株以上の株主:一律11,000円相当額の株主優待券一律25,000円相当額の特別株主優待券15%割引券2枚40,000株以上の株主:一律12,500円相当額の株主優待券一律30,000円相当額の特別株主優待券15%割引券2枚50,000株以上の株主:一律14,000円相当額の株主優待券一律35,000円相当額の特別株主優待券15%割引券2枚60,000株以上の株主:一律15,000円相当額の株主優待券一律40,000円相当額の特別株主優待券15%割引券2枚
株主に対する特典	(2) 毎年3月末日時点における株主名簿に記載された株主で、保有継続期間2年以上5年未満の株主に対し、上記(1)に加えて、以下の基準により株主優待券を贈呈する。2,000株以上の株主 :一律500円相当額の株主優待券5,000株以上の株主 :一律500円相当額の株主優待券10,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券20,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券一律5,000円相当額の特別株主優待券30,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券一律5,000円相当額の特別株主優待券40,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券一律5,000円相当額の特別株主優待券50,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券一律5,000円相当額の特別株主優待券60,000株以上の株主:一律500円相当額の株主優待券一律5,000円相当額の特別株主優待券

株主に対する特典

(3) 毎年3月末日時点における株主名簿に記載された株主で、保有継続期間5年以上の株主に対し、上記(1)に加えて、以下の基準により株主優待券を贈呈する。2,000株以上の株主 :一律1,500円相当額の株主優待券5,000株以上の株主 :一律1,500円相当額の株主優待券10,000株以上の株主:一律1,500円相当額の株主優待券20,000株以上の株主:一律1,500円相当額の株主優待券一律10,000円相当額の特別株主優待券30,000株以上の株主:一律1,500円相当額の株主優待券一律10,000円相当額の特別株主優待券40,000株以上の株主:一律1,500円相当額の株主優待券一律10,000円相当額の特別株主優待券50,000株以上の株主:一律1,000円相当額の株主優待券一律10,000円相当額の特別株主優待券60,000株以上の株主:一律1,500円相当額の株主優待券一律10,000円相当額の特別株主優待券

(4) 毎年9月末日時点における株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主優待券を贈呈する。100株以上の株主 :10%割引券2枚1,000株以上の株主 :一律500円相当額の株主優待券10%割引券2枚2,000株以上の株主 :一律1,500円相当額の株主優待券15%割引券2枚5,000株以上の株主 :一律3,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚10,000株以上の株主:一律6,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚20,000株以上の株主:一律6,500円相当額の株主優待券15%割引券2枚30,000株以上の株主:一律7,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚40,000株以上の株主:一律10,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚50,000株以上の株主:一律12,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚60,000株以上の株主:一律15,000円相当額の株主優待券15%割引券2枚

(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/22 16:30

#52 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名株式会社ジー・コミュニケーション

2026/06/22 16:30

#53 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#54 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2026/06/22 16:30

#55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券

2026/06/22 16:30

#56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 16:30

#57 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 16:30

#58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2026/06/22 16:30

#59 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/22 16:30

#60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得

2026/06/22 16:30

#61 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/22 16:30

#62 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#63 株式の種類等（連結）

2026/06/22 16:30

#64 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	673,477,576
計	673,477,576

2026/06/22 16:30

#65 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1959年11月	仙台市名掛丁(現青葉区)に株式会社教育用品センターを設立
1960年1月	仙台市元寺小路(現宮城野区)に本社を移転
1973年9月	商号を株式会社元禄に変更
1973年10月	仙台市旭ヶ丘(現青葉区)に本社を移転
1981年2月	元禄産業株式会社(本社:大阪府東大阪市)と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結
1986年4月	仙台市大和町(現若林区)に本社を移転
1989年2月	子会社株式会社オレンジファイナンスを設立
1989年3月	子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更
1991年9月	子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更
1991年12月	仙台市青葉区本町二丁目1番29号に本社を移転
1996年11月	新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始(1997年2月全店切替完了)
1997年2月	元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了
1997年4月	商号を平禄株式会社に変更
2001年4月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月	株式会社ジー・コミュニケーション(本社:名古屋市北区)と「資本業務提携契約」を締結
2005年8月	株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部(郊外型居酒屋「とりあえず吾平」)を譲受け
2005年10月	商号を株式会社ジー・テイストに変更
2006年4月	仙台市若林区に本社を移転
2006年6月	新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結
2006年10月	株式会社江戸沢(株式会社グローバルアクト)を子会社化
2007年5月	子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部(ちゃんこ江戸沢15店舗)を譲受け
2007年5月	子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化
2008年6月	株式会社グローバルアクトより営業の一部(小樽食堂2店舗、ちゃんこ江戸沢2店舗)を譲受け
2009年4月	株式会社グローバルアクトを子会社化
2009年8月	子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場
2010年7月	フードインクルーヴ株式会社を吸収合併
2011年9月	仙台市宮城野区に本社を移転
2011年10月	営業の一部(「益益」事業)を譲渡
2013年2月	当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、当社の親会社となる。
2013年5月	株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。
2013年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場
2013年8月	株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立
2013年8月	株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併
2015年1月	新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー(現連結子会社)を設立
2016年4月	株式会社活性化本舗さぬき(現株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社)を子会社化
2016年7月	名古屋市北区に本社を移転
2018年3月	子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了
2018年4月	子会社株式会社敦煌を設立
2018年6月	株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)を子会社化
2018年7月	株式会社タケモトフーズ(現連結子会社)を子会社化
2018年9月	株式会社壁の穴(現連結子会社)を子会社化

2018年10月	株式会社大勝物産より、営業の一部(フレンチ事業)を譲受け
2018年10月	株式会社湯佐和(現株式会社丸七、現連結子会社)を子会社化
2019年3月	子会社株式会社DBT(現連結子会社)を設立
2019年5月	共同出資により、株式会社ふらんす亭(現連結子会社)を設立
2020年6月	株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー(当社の親会社)の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。
2020年7月	連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併
2021年7月	商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年1月	連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から外れることとなる。
2024年3月	株式会社クックイノベンチャーを消滅会社、株式会社ジー・コミュニケーションを存続会社とする吸収合併が行われたことにより、株式会社クックイノベンチャーは当社の親会社に該当しないこととなる。
2024年3月	連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社より、寿司事業を譲受け
2024年11月	連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社(現連結子会社)の全株式を譲受け
2025年10月	連結子会社株式会社敦煌を吸収合併

2026/06/22 16:30

#66 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2026/06/22 16:30

#67 災害による損失の注記（連結）

※7.災害による損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定	4,936,257千円	5,232,425千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△241,530千円	△351,940千円
現金及び現金同等物	4,694,727千円	4,880,484千円

2026/06/22 16:30

#69 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社インタープライズ・コンサルティング)入社
1989年4月	株式会社ベンチャー・リンク(現株式会社C&I Holdings)入社
1995年8月	同社取締役
1996年8月	同社常務取締役
2004年6月	同社取締役常務執行役
2004年7月	株式会社ジー・コミュニケーション取締役社長
2006年6月	同社代表取締役社長
2007年5月	株式会社焼肉屋さかい(現当社)顧問
2007年6月	同社代表取締役会長
2008年2月	株式会社ジー・エデュケーション(現株式会社ITTO)代表取締役社長
2008年4月	株式会社ジー・フード(現セントラルホールディングス株式会社)代表取締役社長
2009年6月	株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長
2009年6月	株式会社焼肉屋さかい(現当社)取締役
2011年3月	株式会社ジー・コミュニケーション取締役
2011年3月	株式会社さかい(現当社)代表取締役社長
2012年4月	株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長
2012年6月	当社取締役
2013年2月	株式会社クックイノベンチャー(現株式会社ジー・コミュニケーション)代表取締役
2013年4月	株式会社さかい(現当社)取締役
2013年8月	当社代表取締役社長
2014年12月	GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD.Director(現任)
2018年4月	当社代表取締役会長(現任)
2019年5月	株式会社ふらんす亭取締役(現任)
2024年2月	株式会社OMHG代表取締役(現任)
2024年5月	DALLAS DINER PTE. LTD. Director(現任)

2026/06/22 16:30

#71 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	239,866,162	239,866,162	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	239,866,162	239,866,162	-	-

2026/06/22 16:30

#72 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式

4,118,600

--完全議決権株式(その他)

普通株式	235,678,500

2,356,785-単元未満株式

普通株式	69,062
発行済株式総数	239,866,162	-	-
総株主の議決権	-	2,356,785	-

--発行済株式総数239,866,162--総株主の議決権-2,356,785-(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

2026/06/22 16:30

#73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
発行済株式
普通株式	239,866	-	-	239,866
自己株式
普通株式	4,401	0	283	4,118

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。

2026/06/22 16:30

#74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年6月30日の資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、繰越欠損の解消を図るとともに、今後の機動的かつ効率的な経営を推進するための重要な資本政策に備えることを目的として、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合10.93%)。2026/06/22 16:30

#75 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/06/22 16:30

#76 研究開発活動

6 【研究開発活動】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#77 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に社外取締役を2名(提出日現在)選任しております。

2026/06/22 16:30

#79 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/22 16:30

#80 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、2名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。2026/06/22 16:30

#81 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)

2026/06/22 16:30

#82 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。2026/06/22 16:30

#83 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 上記の他、単元未満株式45株を所有しています。2026/06/22 16:30

#84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/22 16:30

#85 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

2026/06/22 16:30

#86 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 16:30

#87 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計画の段階であり、数値化ができませんので省略しております。2026/06/22 16:30

#88 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に1,288百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/22 16:30

#89 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#90 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#91 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2026/06/22 16:30

#92 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2026/06/22 16:30

#93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2026/06/22 16:30

#94 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社敦煌は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2026/06/22 16:30

#95 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/06/22 16:30

#96 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社ジー・アカデミー
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社丸七
株式会社DBT
株式会社ふらんす亭
株式会社ジー・アクアパートナーズ
エコー商事株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社敦煌は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2026/06/22 16:30

#97 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2026/06/22 16:30

#98 配当に関する注記（連結）

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/22 16:30

#99 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年1回期末配当で行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

2026/06/22 16:30

#100 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損評価

2026/06/22 16:30

#101 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損評価

2026/06/22 16:30

#102 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2026/06/22 16:30

#103 重要な契約等（連結）

5 【重要な契約等】
(1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約

2026/06/22 16:30

#104 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:30

#105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2026/06/22 16:30

#106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	421,971千円	345,575千円
仕入高	4,995,492千円	5,441,889千円
その他の営業取引高	1,189,311千円	1,170,960千円
営業取引以外の取引高	313,109千円	1,482,340千円

2026/06/22 16:30

#107 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く。)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
短期金銭債権	407,701千円	205,321千円
短期金銭債務	673,686千円	807,479千円

2026/06/22 16:30

#108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引

2026/06/22 16:30

#109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,807千円	9,583千円

2026/06/22 16:30

#110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 16:30

#111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	28.67円	26.44円
1株当たり当期純損失(△)	△2.61円	△1.78円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円	-円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/22 16:30