のれん
連結
- 2015年3月31日
- 1億2723万
- 2016年3月31日 -35.49%
- 8207万
個別
- 2015年3月31日
- 1億2723万
- 2016年3月31日 -35.49%
- 8207万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。2016/06/24 10:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は215,110千円であります。2016/06/24 10:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2016/06/24 10:17
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 減価償却費 483,471 千円 465,106 千円 のれん償却費 32,120 千円 30,269 千円 賞与引当金繰入額 54,785 千円 42,192 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 10:17
のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失の内訳)2016/06/24 10:17
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.1%を使用しております。種類 金額(千円) 有形固定資産その他 3,447 のれん 7,782 無形固定資産その他 971
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/24 10:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 税率変更による影響額 6.2 % 2.8 % 合併により発生したのれんの償却額 1.4 % 2.2 % その他 0.5 % △0.2 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55%となります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/24 10:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税率変更による影響額 9.6% 3.4% 合併により発生したのれんの償却額 2.1% 2.4% その他 0.7% △0.2%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.77%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55%となります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/24 10:17
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では、確定しておりません。