#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
2018/06/28 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して5億18百万円減少しましたが、売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して2億12百万円、経常利益は前年同期と比較して85百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び採算低下に伴う追加減損損失計上による5億13百万円の特別損失計上により、前年同期と比較して2億42百万円増加しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
2018/06/28 15:32
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,265千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益9,298千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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